障がい者雇用とは、障がい者手帳を持っている方を企業が雇用する制度のことを言います。障がいの特性などに合わせた働き方をすることができるので、障がいのある方にとっては活躍しやすい制度だと思います。障がい者雇用での就職を検討している方や働いてる企業に障がい者雇用があるという方も多いのではないでしょうか。障がいのある方が活躍できる社会を目指すため、多くの企業が障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。障がい者雇用とは内閣府が発表している令和5年版障害者白書には、身体障がい者約436万人、知的障がい者約109万人、精神障がい者約614万人と記載されています。複数の障がいを併せ持つ人もいますが、国民のおよそ9.2%が何らかの障がいを持っていることになります。生まれつき障がいを持つ方もいますが、事故やストレスなどが原因で障がいを持つ方もいます。誰でも障がいを持つ可能性がある中で、障がい者雇用について理解しておくことは大切なのです。障がい者雇用も一般雇用と同じように、採用試験を受けて採用されます。一般雇用との違いは、入社前にどのような障がいがあるのかなどを伝えることができ、仕事をする上で配慮してもらうことができることでしょう。また、通院のための休暇を取得することができたり、体調が優れないときは休憩できるようにするなど、企業の多くは障がい者が働きやすい環境を整備しています。障がいを持っていても、一般雇用で働くことは可能です。障がい者雇用は、職種が限られていたり、給与が一般雇用よりも低い傾向にあるそうです。障がい者雇用に取り組む企業は多いですが、一般雇用に比べると求人の数がまだまだ少ないことも原因の1つでしょう。しかし、障がいのある方が就職して1年後の定着率は、一般雇用が30.8％に比べて、障がい者雇用は70.4％と倍以上の数字になっています。障がい者雇用の方が配慮などがある分、障がい者の方が長く続けやすい環境が整っているからかもしれません。障がい者雇用率制度障がい者雇用は、障がい者の安定的な雇用を目的とした障がい者雇用促進法という法律で定められています。障がい者雇用促進法の達成のための具体策として、障がい者雇用率制度があります。障がい者雇用率制度は、従業員が43.5人以上の民間企業に対して、1人以上障がい者を雇用する義務があるという制度です。民間法定雇用率は2.3%と決められているので、200人の企業であれば4人、500人の企業であれば11人雇用しなければいけない計算になりますね。法定雇用率が未達成の従業員100人以上の企業は、1人あたり月額5万円の障がい者雇用納付金が徴収されます。徴収した納付金は、法定雇用率を達成している企業に対して、月額2万7,000円の調整金や月額2万1,000円の報奨金が支給されます。2023年1月、障がい者雇用率を2024年6月から2.5%、2026年4月には2.7％に引き上げることが発表されました。これまで以上に企業は積極的に障がい者雇用を行うことが求められているということですね。障がい者雇用をしている企業厚生労働省が発表した令和4年障がい者雇用状況の集計結果によると、日本の民間企業での障がい者雇用率の達成割合は48.3％でした。昨年よりも1.3%上昇しており、障がい者雇用に積極的に取り組んでいる企業が増えています。障がい者雇用をしている企業を5社紹介します。１．ゼネラルパートナーズゼネラルパートナーズは、2003年に「社会問題をビジネスで解決する」という理念を掲げ、設立されました。創業当時から、障がい者雇用問題に取り組んできたそうです。障がい者雇用率は17.9 ％と基準を大きく超えた人数を雇用しており、東洋経済が毎年発表している障がい者雇用率ランキングでは、5年連続1位となりました。障がいのある方に向けた就職・転職サービスや障がいのある方が長く働き続けるための就労支援サービスなどを行っています。農業生産事業も行っており、障がいのある方がしいたけの生産や販売を行う事業所を運営しているそうですよ。２．エフピコエフピコは、お弁当や惣菜などに使われている食器トレー容器のメーカーです。障がい者雇用率12.7％と非常に高く、グループ全体で約360名が働いているそうです。障がい者雇用で働く方の勤続年数がとても長く、2023年3月時点では、64％と半数以上の人が11年以上働いているそうですよ。全国16ヵ所の事業所で障がいのある社員が活躍しており、食器トレー容器の製造とリサイクルの事業を行っているそうです。３．エイベックスエイベックスは、有名な歌手の方が多く所属していることもあり、誰もが知っている企業と言えるでしょう。すべての社員が自分らしく挑戦や活躍ができる職場を目指す”志”チャレンジ採用として障がい者採用を行っています。障がいのある方は、資料作成などの一般事務や現場アシスタント業務で活躍されているそうです。フレックスタイム制を導入しており、短時間勤務、テレワーク制度などもありますので、障がい者の方も働きやすい環境が整備されています。障がい者向けにバリアフリーのサテライトオフィスもあるそうです。４．ファーストリテイリングファーストリテイリングは、山口県に本社を置くユニクロやGUを展開する会社です。2001年に障がい者雇用を開始し、1店舗1名以上の障がい者を雇用するという目標を掲げました。2012年以降は、目標をほぼ達成しているそうで、2022年の障がい者雇用率は4.9%と基準の倍以上の人数を雇用しています。ユニクロは、全国各地に店舗があるので、どこに住んでいても働く可能性が広がるのは嬉しいですよね。バリアフリーな店づくりを推進したり、店長や社員向けに障がい者雇用に関する研修を行っています。また、日本だけでなく、世界中で約1,500名の障がいを持っているスタッフが働いているそうですよ。５．楽天ソシオビジネス楽天ソシオビジネスは、楽天の特例子会社にあたる企業です。特例子会社とは、障がい者雇用の促進と安定を図るために、障がい者雇用において特別の配慮をする子会社のことを言います。楽天ソシオビジネスでは、楽天グループのアウトソーシング企業として、Web制作開発など幅広い業務を行っています。2023年6月現在の従業員数315名のうち、7割以上の230名が障がいを持つ方だそうです。障がいのあるなしにかかわらず、常に新しいことにチャレンジし活躍することができる環境が整っているそうですよ。障がいのある方が活躍できる社会へ今回紹介した以外にも、積極的に障がい者雇用をしている会社は多くあります。障がい者雇用で求人を選ぶ際は、企業についてしっかりと調べるようにしましょう。企業の採用サイトなどを確認すれば、どのような障がいのある方が活躍しているかを紹介していると思います。自分に合った職場環境であるかどうかをしっかりとチェックし、長く働き続けられそうな企業を選ぶことが大切です。障がい者雇用への取り組みは、企業が行うことはもちろんですが、私たち1人1人が意識を持つことが大事です。障がいを持っている持っていないにかかわらず、すべての人が活躍できる社会を目指しましょう。★MiCORAYピックアップ★・atGP・マイナビパートナーズ紹介は・障害者雇用バンク・ウェブ・サーナ・障害者の人材紹介サービスFLEMEE（フレミー）参考資料令和５年版 障害者白書 全文（PDF版） - 内閣府障害者の就業状況等に関する調査研究障害者雇用促進法の概要 ｜厚生労働省令和４年 障害者雇用状況の集計結果｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社ゼネラルパートナーズエフピコ“志”チャレンジ採用障がい者雇用 | 服のチカラを、社会のチカラに。 UNIQLO Sustainability楽天ソシオビジネス株式会社